相談の上， F ３の株式を売却したことを理由にA ２２に代表取締役を辞めてもらおうと考 え，株式の売却を仮装することとした。
そして，平成９年２月２５日付けで，A ２２を譲渡人，A ９弁護士の弟であ るA ３が代表取締役である株式会社F ３セキュリティーサービス及び父親で あるA ２３が代表取締役である有限会社R を譲受人とする株式買収契約書が 作成された。
同日，A ３から，A ２２に対して，株式の代金として合計１億２ ０００万円が支払われたが，この代金は，A ９弁護士を通じて，A ３に返却さ れている。
７ 平成９年７月１日，A ２２はF ３の代表取締役を退任し，A ３が代表取締役 に，弁護士が監査役に就任すると共に，上記のように商号の変更が行われた。
なお，平成１３年１０月８日には，A ５がF ３の取締役に就任した。
しかしながら，当初，A ３やA ５は，F ３の仕事は余り行っておらず，その 一方で，被告人は，A ６のみならず，A ８ら一部の従業員に対して業務につき 指示し，同人らはその指示に従って，業務を行うなどしていた。
もっとも，A ３は，平成１１年に機械のリース代金約２０００万円，平成１ ２年に社屋を建てる土地を購入するための借入金約８０００万円の保証人にな り，平成１４年には社屋の建築資金のための借入金約１億円についてA ５と - 28 - 共に保証人となっている。
８ ４は，昭和５９年ころから平A 成６年ころまで，被告人と内縁関係にあり， Q １で稼働したことがあったものであるが，A ６や被告人に頼まれ，平成１３ 年３月から，F ３で働くようになり，その後，事務部長として，現金，預金の 管理や，出納業務，更には小切手の作成等を行うようになった。
９ F ３は，平成１５年５月，大阪府泉佐野市に本店を移転させたが，そのころ から，A ３やA ５は頻繁に出社するようになった。
もっとも，被告人は，A ５やA ４，本店の建物内で喫茶店を経営していた A ６らにF ３の業務について指示し，同人らは，その指示に従ってF ３の業務 を行うなどしていた。
１０ A ５は傷害罪で起訴されて罰金刑に処せられたことから，平成１６年１月 ３０日にF ３の取締役を辞任したが，その後も社長室長として，F ３で稼働し ていた。
１１ 平成１６年５月ころ，A ３とA ５が建設業法違反で逮捕勾留され，A ５ が罰金刑に処せられたが，被告人らは，暴力団組長である被告人と関係がある ことを原因に検挙されたなどと考え，同年夏ころ，被告人と関係の深いA ６ は喫茶店の経営をやめ，以降F ３の社屋に出入りすることはなくなった。
第３ F ３の株主について １ 弁護人は，被告人が，F ３の全株式を有していると主張する。
２(１) 上記のとおり，被告人及びA ６は，当公判廷において，昭和５４ない し５５年ころ，A ６が被告人にF ３の株式を譲渡したと供述している。
(２) そして，F ３において，昭和５５年１２月１７日，昭和５６年１月２７日， 昭和５７年９月２８日に，それぞれ新株の発行がなされており，発行済株式総 数は４万２０００株となった。
これらの株式を引き受けたのが誰かは判然とし ないが，被告人及びA ６は，資金を出したのは被告人である旨当公判廷にお いて供述している（もっとも，A ６はその司法警察員に対する供述調書（甲１ - 29 - ６７）においては，昭和５５年１２月１７日の分については１００万円を自分 が出資している旨供述している）。
(３) 被告人は，当公判廷において，昭和５８年ころ，F ３において，その４万 ２０００株につき，株券を発行したと供述しているところ，そのうち１万４０ ００株分の株券をA ６が保管していたことが認められる。
A ６は，当公判廷 において，その株券を自分の取り分として預かっていたが，Q １（Q ２）の株 式を被告人から譲り受けた際に，預かっていた株券の分の株式も被告人のもの となり，その後は，被告人のために保管していた旨供述している。
(４) A ３やA ９弁護士は，平成９年２月２５日，A ３がF ３の株式の譲渡を 受けたと供述する。
しかしながら，A ３が株式の代金として一旦支払った代金 は結局A ３に返されている上，株券の交付もなされていない。
(５) 平成１４年１月１８日，F ３において，新株６万株が発行され，発行済株 式総数は１０万２０００株となった（平成１６年１月１２日の減資に伴い発行 済株式総数は１０万株になっている）が，株式の引受人は判然としない。
被告 人は，その資金はF ３から借りて自分が出したと供述している。
３ 以上によれば，被告人以外の者が，F ３の株式を取得していることを認める に足りる証拠はなく，被告人がF ３の全株式を取得していないということは できない。
第４ 平成１８年３月１４日付け起訴状記載の各公訴事実について １ 被告人がF ３から金員を得ていた状況等について 関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(１） A ８は，Q １やF ３に勤務していたことがあったものであるが，平成８ 年８月ころから，再び，F ３に勤務するようになり，平成９年の年末ころから， 経理を担当するようになった。
そのころには，既に，F ３においては，F ３の経理の指導管理を行っていた A ２０らによって，毎月，架空の人件費として計上された８０万円，架空の外 - 30 - 注費として計上された２５８万円が被告人に渡されており，A ８が経理を担当 するようになってからも，継続された。
また，それとは別に架空の役員報酬等が計上され，被告人に渡されていた。
(２） A ４は，平成１４年ころから，F ３の経理全般を担当するようになった が，架空の人件費，外注費及び役員報酬を計上し，被告人に渡すことも引き継 いで行うようになった。
被告人は，A ４らに対して，平成１４年１１月から平成１５年６月までは毎 月約７３０万円を渡すように指示し，同年７月以降は毎月約８５０万円を渡す ように指示していた。
(３） 平成１４年１１月から，F ３においては，給料の支払について，F ３がG １銀行G ２支店に開設した当座預金口座から同支店に開設された各従業員の 普通預金口座に給料を振り込むことになった。
これに伴い，A ４は，被告人に毎月渡す金員のうち８０万円について，既に F ３を退職するなどして稼働実態のないA １１他１１名に対する給与支給とし て仮装することにし，同人らに無断で同支店に同人ら名義の普通預金口座を開 設した上，別表１記載のとおり，平成１４年１１月５日から平成１７年６月３ 日までの間，２９回にわたり，F ３の事務所において，G １銀行ファームバン キングシステムを利用してA １１他１１名の普通預金口座への振込金額等を データ送信し，同支店に開設されたF ３名義の当座預金口座からA １１他１ １名名義の普通預金口座に合計２３２１万２０００円を振込入金させた。
そし て，同口座から毎月合計８０万円分が引き出され，被告人に交付されるなどし た。
なお，検察官は，別表１記載の事実のほか，A ４において，平成１６年７月 ５日（平成１８年３月１４日付け起訴状記載の公訴事実第１の別表１番号２ ０）及び平成１７年２月７日（同別表１番号２７）に，同様の方法でA １１ 他９名名義の普通預金口座に，F ３の上記当座預金口座からそれぞれ８０万円 - 31 - を振込入金させたと主張するが，平成１６年７月５日及び平成１７年２月７日 に１１他９名名義の普通預金A 口座にそれぞれ合計８０万円が振込入金され た事実は認められるものの，それらが，F ３の上記当座預金口座から振込入金 されたものであることについての証拠はなく，上記検察官主張の事実は認めら れない。
(４） 平成１４年１０月か１１月ころ，A ４は，被告人に毎月渡す金員のうち， それまでS に対する外注費として計上していた２５８万円と架空の役員報酬 として計上していた分（平成１４年１１月分は３９４万１４９６円）について， 株式会社H に対する外注費の支払いを仮装することとした。
A ４は，被告人に渡すための金員を，別表２記載のとおり，I １銀行I ２支 店に開設されたF ３の当座預金口座から，自分で，あるいは他の経理担当者 をして，平成１４年１１月２９日から平成１５年１０月３１日までは，H に対 する外注費を支払うための資金として引き出し，同年１１月２０日から平成１ ６年１２月３０日までは，H に対する外注費の支払いを装って，同当座預金口 座からJ １信用金庫J ３支店に開設されたA ４が管理する株式会社H 名義の 普通預金口座に振替入金した。
そして，それら金員（H 名義の普通預金口座に 振替入金した分については引き出された上で）は，被告人に交付されるなどし た。
(５) A ４は，平成１７年１月から，被告人に毎月渡す金員を捻出するためにH に対する外注費を装うことができなくなったことから，被告人に渡すための金 員を，別表４記載のとおり，平成１７年１月２１日から同年４月２１日までの 間及び同年５月１８日の７回については，株式会社K 等に対する外注費を支 払うための資金としてI １銀行I ２支店に開設されたA ４が管理するF ３名義 の当座預金口座から引き出し，同年４月２８日，同年５月３１日及び同年６月 ２日の３回については，F ３を既に退職しているA １４他４２名に対する給与 を支払うための資金として，G １銀行G ２支店に開設されたF ３名義の当座 - 32 - 預金口座から引き出した。
それら金員は被告人に交付されるなどした。
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